オンライントレードweb解説書

証券会社の主な業務は、主に下記の４つとなります。

1）委託売買業務（ブローカー）
委託売買業務は、顧客の注文を受けて、売買を代行する業務です。
証券会社はこの業務で、委託手数料を受け取ります。

2) 引き受け業務・売り出し業務（アンダーライター）
引き受け業務とは、企業が新たに発行する株式や債券、新株予約権付社債などを、売り出すことを目的として証券会社が引き受け、投資家に販売する業務のことです。
引き受けた株式などが売れ残った場合は、証券会社が責任を持って引き取ることになります。

また、新規発行ではなく、すでに発行されている株式などを対象に行う上記業務を、売り出し業務といいます。

3) 募集・売り出しの取り扱い業務（ディストリビューター）
企業が新たに発行する株式や債券、新株予約権付社債などを、一般投資家に買ってもらうよう営業する業務です。
引き受け業務との違いは、売れ残った株式などを引き取る必要がないことなどが挙げられます。

4) 自己売買業務（ディーラー）
自己売買業務とは、顧客からの依頼ではなく、証券会社自身が自己の責任において証券を売買する業務です。
売買による手数料は入ってきませんが、売買益がそのまま利益に繋がります。ただし、この業務には一定のルールがあり、無制限に行うことはできません。

資本金5000万円以上の株式会社であれば、金融庁の登録を受けることで、証券会社としての業務を行うことができます。
現在、インターネットを使ったネット取引を専門に扱うオンライン証券会社が急増しており、個人投資家の委託売買手数料代金に占めるネット取引のシェアは、70％を超えています。（2005年実績）

主なオンライン証券会社には、松井証券、イートレード証券、マネックス証券、カブドットコム証券などがあります。

株式市場の種類には、第1部市場、第2部市場や新興企業を対象としたマザーズ（東京証券取引所）などがあります。

通常、第2部に上場後、一定の条件をクリアした後に、第1部に上場するというのが原則となります。
（第1部に直接上場するには、上場株式数10万単位以上、時価総額500億円以上などの基準があります）

第2部市場の企業が第1部へ移行するためには、市場第1部銘柄指定基準を満たさなければなりません。

市場第1部銘柄指定基準には、下記のものがあります。
・上場株式数が2万単位以上
・少数特定者の持ち株数が直前２事業年度末日において上場株式数の70％以下
その他、株主数、売買高などに細かな基準が設けられています。
・第2部銘柄の第1部への移行審査は、決算期毎に行われ、基準に適合するかどうかが判断されます。
（また、第1部銘柄が市場第1部銘柄指定基準に満たなくなった場合には、第2部銘柄へ指定替えとなる場合もあります。）

日本の株式市場には大きく分けて2種類あります。
売買が行なわれる「上場市場」と日本証券業協会が管理する「ジャスダック市場」です。

「上場市場」
証券取引所は東京、大阪、名古屋、福岡、札幌の5箇所にあります。
上場企業が最も多いのは、東京証券取引所(東証)、大阪証券取引所(大証)、名古屋証券取引所(名証)の順となっています。

ただし、売買代金の総額の90％を東京証券取引所(東証)、が占めており、実質的には東証が日本のセントラルマーケットという事になります。

「ジャスダック市場」
株式会社ジャスダックが日本証券業協会より委託を受け、運営をしている市場をさします。
証券会社の店頭で個別相対取引によって売買されているのが特徴ですが、ネットでの売買もできます。
上場企業の数が東証に次いで多いことも特徴といえます。

■各証券所の取り扱い市場は下記の通り
東京証券取引所（東証）
・市場第一部-----------------大企業の株式を取り扱う市場
・市場第二部-----------------中堅企業の株式を取り扱う市場
・マザーズ-------------------新興企業の株式を取り扱う市場
・外国部---------------------外国企業の株式を取り扱う市場

大阪証券取引所（大証）
・市場第一部-----------------大企業の株式を取り扱う市場
・市場第二部-----------------中堅企業の株式を取り扱う市場
・ヘラクレス-----------------新興企業の株式を取り扱う市場

名古屋証券取引所（名証）
・市場第一部-----------------大企業の株式を取り扱う市場
・市場第二部-----------------中堅企業の株式を取り扱う市場
日本証券業協会
・ジャスダック市場-----------日本証券業協会が運営する新興市場の株式を取り扱う市場

はじめに
パソコンやインターネットの普及により自宅にいたまま簡単に投資できる環境が整いました。月額数千円から1万円程度のブロードバンド回線（光ファイバー、ADSL）を自宅へ引いて、モニター用パソコン、売買注文用パソコンと数台自分の部屋へ並べるだけで、あっという間にプロ顔負けのディーリング（投資）ルームが出来上がります。
ここまでやらないにせよ、高速で安定してつながる通信回線とパソコンが1台あれば、はじめられる手軽さがオンライントレードの魅力となっています。

口座開設の手続き
株の売買を行うためには、まず証券会社に口座開設をしなければいけません。
以前であればどこの証券会社で株を買っても手数料も変わりませんでしたが、自由化により各社が手数料設定を引き下げたこと、ネット専業の証券会社によるオンラインサービスの充実により証券会社選びが投資利益に直接影響するようになってきました。

「るいとう」とは、「株式累積投資」の愛称で、自分で選んだ銘柄を毎月一定金額ずつ積み立て方式で買い付ける仕組みをさします。

毎月の積み立て金額は、1万円から1,000円刻みで設定できるのが一般的となっており、証券取引所に上場されている大半の銘柄が選択でき、証券会社によっては店頭公開株も選択できるところもあります。

累計投資の途中で持分の一部、または全部を売却することも可能です。
また、株数に応じて受け取る配当は、自動的に再投資されます。

ただし、投資した株数が単位株（1単元）に達するまでは、株式の権利は証券会社の「るいとう用の口座」に帰属するため、株主総会への出席は認められません。

「るいとう」で買い付けた株が単元株に達して株主となった後も「るいとう」を継続すると、「るいとう」と「単元株」両方の口座管理料がかかる場合がありますので、ご注意ください。

雑誌などで見かける「参考銘柄」や「推奨銘柄」、というものは投資情報としてどれくらい信じてよいのかという疑問について掘り下げていきます。

<プラス思考>権威あるアナリストたちが大衆をだます（扇動する）目的で発刊されているものはないと思われます。
様々な変動要素を含む個別銘柄の動きについては、はずすこともありますが一つの記事を相場の大局観を得るための情報としてみるとさまざまな示唆が含まれていることに気がつきます。

<マイナス思考>雑誌に限らずテレビや企業が運営するwebサイトなどでは、少なからずコマーシャリズムやセンセーショナリズムに陥った形で表現されている部分があります。
これは記事や報道内容について一字一句、広告主のチェックが事前にはいり全体の構成がされるからです。

ウラに何かあるのではないか？「長期広告契約など」と疑う気持ち。もでてきます
しかしながら、まともな会社の発行するものであてば、当然信頼性のチェック機能が働いていますので、手にした雑誌の表紙を眺めて信憑性を自分で判断しながら見る癖をつけるとよいでしょう。

推奨銘柄の活用法2

すこし変則的な活用法になりますが、数ヶ月経った記事を読み返して実際にどのように市場が反応したのかを検証してみると現在の状況をより客観的に分析することができるでしょう。

株主優待とは、企業からの特典として、自社製品やサービスなどを株主に還元する優待サービスをさします。

ここ最近、株主優待を狙って株式を購入する個人投資家も増え、株主優待の内容が注目を浴びてきています。
現在では、上場企業の約4分の1がこのサービスを実施しており、以前と比べ優待サービスの内容も魅力あるものとなってきています。

株主優待を企業が行なう目的には、自社製品やサービスの知名度を上げること、個人株主を増やし総株主数を増加させる狙いなどがあります。
この制度は日本特有のもので企業の好意で行なわれており、業績悪化などの理由で、優待サービスの変更や廃止の可能性もあることを覚えておいてください。

株主優待を受けるには、企業が優待サービスの対象として定める株数を、「割当基準日」に保有企業の株主名簿に記載される）ことが条件（とされます。

通常は、この権利確定日の5営業日前までに買っておかなければならなく、その日を権利付最終売買日といいます。

株主優待は通常、年2回または1回という企業が多く、中には年4回や毎月提供するという企業もあります。
また、株主優待が届く時期としては、企業決算時期が3月という企業が多いので、6月下旬から7月上旬となる企業が多く見られます。


金銭的価値に換算しやすい株主優待の中には、購入価格に対する年間の株主優待の比率が15％を超えるものもあり、配当金をプラスすれば、実質的な年利回りが預金金利を超える場合もあり、株主優待を狙っての株式購入は立派な投資戦略の一つといえます。

株主優待の内容や条件は、企業業績により変更されることもありますので、各社のホームページ等で事前確認をしておきましょう。

株式市場全体の動向を示す数値に、日経平均とTOPIXがあります。

日経平均とは、東証第一部に上場している銘柄の中から225社をピックアップし、株価の平均値を出しているもので、株価変動の指標として、テレビのニュースなどでよく報道されています。
TOPIXとは、東証株価指数とも呼ばれ、すべての上場銘柄の時価総額を合計した値を表しています。
こちらは日経平均のように時価総額を円で表すのではなく、1968年1月4日を基準に、それに対する割合（ポイント）で表示されるのが特徴となります。

時価総額とは、企業価値を評価する上での１つの指標となっているもので、株価×発行株式数を指します。また、時価総額が高いほど、企業価値が高いと判断されます。

日経平均やTOPIXは市場全体の動向を示すもので、ある特定の銘柄についての判断基準とはなりませんが、市場全体の大きな動きをつかむことが出来ます。

上場株式情報を体系的にまとめたものとして「会社四季報」、「日経会社情報」というものが発行されています。
これらは4半期ごとに年4回発行だされており、「投資家のバイブル」となっています。

難点としては、インターネット情報と比較して速報性に劣ること、1冊定価：1750円「会社四季報」することです。

まとまった情報を調べたい時には大変便利ですが、その厚み2160ページから学生時代に使った英語の辞書のような圧迫感があります。
＊公共の図書館などにもよく置いてありますので、ちょっと調べたい時にはお近くの図書館を利用してみましょう。

株価は、基本的に投資家の需給バランスできまります。
つまり売りたい人と買いたい人の数のバランスです。

たとえば、1株1000円で売りたい株主がいたとします。1000円では買い手がつかず、900円、800円と順に値下げをし500円になったところでようやく買い手がついたとします。

この場合、1000円で売りたかった株式は、結局のところ500円で取引が成立したことになります。株価とは、こういった売りたい人と買いたい人の需給バランスによって決定されます。

また、投資家の需給に影響をあたえるのが、社会情勢、金利や為替、流行などが挙げられます。世界各国の動向も大きく影響します。

簡単に説明すると、ある企業に対し、「今後業績がアップし利益が大幅に伸びるであろう」と予測できる環境や要因（社会情勢、金利や為替、流行など）が満たされると、投資家は「まだ株価が安いうちに買っておこう」と思うわけです。当然、このように考える投資家が増えれば、需要と供給のバランスにより、株価は上昇していきます。