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政府が行なう景気対策の一つに「減税」があります。

一般的に考えられる減税による景気対策のシナリオは、以下のようになります。

1）まず減税によって個人の手元に残るお金を増やし、消費に回るお金をつくりだす。
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2）モノがたくさん売れる企業は儲かり、仕事量が増えるため雇用率が増す。
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3）企業収益が上がるにつれて、個人の給料も増えていき消費がさらに活発化、結果として景気が良くなる。
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4）景気が良くなると、企業・個人とも収入も上がり、減税前に比べると法人税、所得税も増える。

つまり、景気が良くなれば減税前に比べ、国に入ってくる税金の総額も増えることになる。

米国が高額所得者に対する所得税率の引き下げを行った際に結果として、減税前よりも税収が増したことがありました。
これは、税率の高かった時に行われていた様々な税金対策をあまりやらなくなったことが１つの要因と考えられています。