オンライントレードweb解説書

銘柄選びと投資のタイミングはどちらが重要であるか？こんな質問がよくあります。
銘柄選びが80、タイミングが20という方もいれば、逆のパターンもあります。

結論としては、その人の投資スタイルが1日単位の売り買いで利益を追求するデイトレードであるのか、それとも一度買った銘柄は長期保有する長期投資なのかによって変わってきます。

一般論として、1回の投資金額が巨大化するにつけ、投資のタイミングはより難しくなっていきます。
たとえば、投資ファンドのように1回の投資金額が巨大な場合、自分の買い注文自体が株価を押し上げる要因となり、希望価格で買えなくなってしまうのです。

あなたの投資金額が大きくなるにつれて、適正価格での買いも難しくなるのです。

政府が行なう景気対策の一つに「減税」があります。

一般的に考えられる減税による景気対策のシナリオは、以下のようになります。

1）まず減税によって個人の手元に残るお金を増やし、消費に回るお金をつくりだす。
　　　　↓
2）モノがたくさん売れる企業は儲かり、仕事量が増えるため雇用率が増す。
　　　　↓
3）企業収益が上がるにつれて、個人の給料も増えていき消費がさらに活発化、結果として景気が良くなる。
　　　　↓
4）景気が良くなると、企業・個人とも収入も上がり、減税前に比べると法人税、所得税も増える。

つまり、景気が良くなれば減税前に比べ、国に入ってくる税金の総額も増えることになる。

米国が高額所得者に対する所得税率の引き下げを行った際に結果として、減税前よりも税収が増したことがありました。
これは、税率の高かった時に行われていた様々な税金対策をあまりやらなくなったことが１つの要因と考えられています。

以下がこれまで考えられてきた「為替と株価の関係図」です。

自動車などの輸出関連銘柄：
→為替が上がる（つまり円高になる）と株価は下がる
（理由）
・1ドル120円の時に取り決められた加工後の製品価格（米国へ1万ドルで納める約束をした輸出価格など）は変動させられないが、実際にお金を受け取った時の為替が1ドル110円になってしまうと1ドルあたり10円のマイナス（いわゆる為替差損）が発生する。

電力などの輸入関連銘柄：
→為替が上がる（つまり円高になる）と株価は上がる
（理由）
・円高により海外から仕入れる原材料が予定より安く入るが、製品価格は変わらないため予想以上の利益（いわゆる為替差益）が発生する。

追加記事：
現在では、自動車会社も技術の海外移転をすすめ、海外現地法人として生産から販売までをおこなうようになってきており、為替変動が直接業績に影響することは以前よりも減ってきています。
単純に円高になったから輸出関連銘柄を売る、という視点ではなく、それら銘柄個々の外国人従業員が占める割合や日本本社と現地会社の資本関係などを調べてみるとよいでしょう。

プラザ合意とは、アメリカの貿易赤字を減らす目的のため、1985年9月にニューヨークのプラザホテルで行われた「G5」会議での合意内容をさします。

この会議で「基軸通貨であるドルに対して、参加各国の通貨を一律10〜12％幅で切り上げ、そのための方法として参加各国は外国為替市場で協調介入を行う」という合意がなされました。

日本でもプラザ合意の要請に従って、日銀がドル安になるよう「強調介入」を行った結果、発表前日は1ドル240円前後であったドル円相場は、急激な円高に向かい、1988年はじめには120円台まで円高ドル安が進みました。

この急激な円高は、日本の輸出企業を直撃し、国内では「円高不況」という言葉も生まれました。
しかしながら、これをきっかけに日本の輸出企業は海外での現地生産を推し進めたり、部品調達先を海外に求めたりしたことで、企業としての国際化や企業競争力を強化する結果につながりました。

日本国内だけで考えると100円の価値はいつも変わりませんが、世界の通貨(各国のお金)との価値は、日々変化しています。

それら海外のお金と比較して、円の価値が上がっている状態を「円高」、円の価値が下がっている状態を「円安」と呼びます。

（円安の状態）
たとえば、1ドル＝100円から120円になると1ドルを得るために必要な円が増え、円の相対価値は落ちていることがわかります。　

（円高の状態）
逆に、1ドル＝120円から100円になれば、1ドルを得るために必要となる円は減り、円の相対価値は上がっていると考えます。　

景気が良すぎる（加熱している）場合は、景気を抑えるため必要以上に出まわっている余分なお金を減らさなければなりません。

その際、日銀は銀行に国債などを買い取らせ、銀行でのお金の流通量に制限をします。
このように日銀が銀行へ国債などを買い取らせ、銀行のお金の量を減らす操作のことを「売りオペレーション」通常「売りオペ」と呼びます。

すると、市場でのお金まわりが弱まり、結果として景気が押さえられると考えられています。

日銀は、公定歩合の操作だけでなく、「公開市場操作」によっても日本の景気を刺激します。

景気を良くするためには日本に出まわるお金の量を増やせば良いと考え、日銀は銀行が保有する「国債」などを買い取り、銀行にお金がたくさんある状態を作りだします。

こうした日銀が一般の銀行から国債などを買い取って市場でのお金の量を増やす操作を「買いオペレーション」、または「買いオペ」と呼ばれます。

ただし、必要以上のお金が市場に流通すると、為替などにも影響を与え、円安へすすむ原因にもなります。

日銀が、一般の銀行に対しお金を貸し出すときの金利を「公定歩合」と呼びます。
また日銀は、公定歩合を操作することによって景気を刺激したり、景気の引き締めを行います。

一般的に景気が悪い時には、日銀は公定歩合の引き下げをおこないます。

これにより銀行は、それまでよりも低い金利で企業などへ貸し付けることができるようになり、企業による投資活動を促進する動きがでてきます。
また、個人も家や車といった大型の買い物をするチャンスだと考え、消費活動が活発化します。

しかしこれらは、あくまで政府や日銀が考える理想的なシナリオであって、実際にはこのようになるとは限りません。

景気が悪く、銀行から低金利で貸付けを受けられても、企業として有望な投資分野がなかったり、将来の不安から個人消費が伸びなければ、景気はたいして良くなりません。

「GDP（国内総生産)」とは、国内である一定の期間に生み出された「付加価値」の合計金額を示し、「景気」を図る指標としてもよく利用されます。

簡単な例をあげると、ある生産者が農場で100円の野菜を作り、加工業者はその100円の野菜を150円のパック詰めサラダに加工し、最終的にスーパーが180円のサラダとして販売したとします。

この場合、生産者が生み出した付加価値は100円、加工業者が生み出した付加価値は50円、スーパーが生み出した付加価値は30円という事になります。

つまり、これらの付加価値を合計したものが「GDP（国内総生産)」となるのです。

デフレは、物価が下がり続ける状態の事をさしますが、単に物価が安くなる＝モノを安く買えると素直に喜ぶことはできません。

デフレでもっとも恐ろしいのは、デフレの状況が何度も繰り返され、物価の下落と景気の悪化が同時に進んでいく状態「デフレスパイラル」に陥ることです。

デフレスパイラルに陥ると、消費の落ち込みなどから企業は利益を上げにくくなります。
場合によっては、銀行から借りたお金の利息を払うと社員の給料が払えなくなってしまうケースもでてきます。
結果、失業者が増えていく、もしくは、会社の借金が大きな負担になり倒産してしまう場合もでてきます。

デフレとは単に商品が安く買えるというような単純なものではなく、社会全体で繰り返し進めば、企業を倒産に追い込んだり、失業者を生み出すという深刻な問題に発展してしまうものなのです。